日本政府、ウクライナに地雷処理用防護スーツ15セットを供与
国連開発計画（UNDP）と日本政府は12月5日までに、ロシアの侵攻を受けるウクライナの地雷や不発弾処理を支援するため、特殊防護スーツとヘルメット15セットをウクライナ非常事態庁に供与した。
ウクライナでは全土の約2割に地雷や不発弾が埋まっている可能性があり、復興の大きな障壁となっている。今年だけで非常事態庁は7万3千以上の爆発物を処理したが、作業は極めて危険であり、安全確保が急務となっていた。
供与されたスーツとヘルメットは米国製で、1セット約2万5千ドル（約390万円）。全身を保護し、爆風や熱、衝撃に耐えるほか、照明や換気機能を備えており、可動性も考慮されているため過酷な作業環境での長時間使用が可能だ。
実際に装着した非常事態庁のビタリーさん（36）は「さまざまな防護服と比較しても、機能性と安全性で最高レベルにある」と評価した。